この記事では坂井秀人さんの文字起こしをしています。
以下の動画の文字起こしです。
1億入ったらそのうちの何パーセントか払うから、案内してよ。
投資家はどこから節税スキームの情報を得る？
利益繰り延べするための、節税商品。
なんで、投資家たちはその情報を知るかっていう話なんですけども。
この手の会社の利益の税繰り延べ、昔は保険をよく使ってたんですよ。
1億を保険会社に入れちゃうんですよね。
それを何年後かにちょっとだけ増えて戻ってきますよっていう商品、それは経費で計上できますっていう風に。
「さすがにダメでしょ」っていうことで、保険商品ダメになったんですよね。
そしたら、そこで保険とかで営業してた人たちが、商品がなくなってお客さんは困ってるし、俺たちも食っていけないじゃんっていう風になって、新しいその節税商品とかを、全く保険と関係ないんですけど、今までのお客さんに案内する。
いわゆる代理店みたいなところですね。そういうドローンとかそういう節税商品を見つけて、これまでの既存のお客さんであったり、その投資家に商品を案内する。
代理店が税理士にフィーを払い紹介させる
もうそれだけに留まらずですね、全国の税理士、大体もうこの会社、法人やってたらもう決算、もちろん税理士入れないといけないんで。「あそこに1億入ったらそのうちの何パーセントか払うから、うちの商品案内してよ」っていうことで、こういうエージェントたちをですね、いくつも契約するわけですよ。
税理士事務所すごいのは、自分のところの顧客の情報で、どれぐらい儲かってるかとかって全部把握してるわけですよね、当然ながら。
だから儲かってるところに案内しやすいんですよ。
だから税理士使うと、めちゃめちゃこれ集まりやすくなるんですよね。
で、全国の税理士であったり、今まで保険の営業してた代理店であったりとかっていうのが、まあこういう案件をいろんな投資家に広めていって、それでいろんな投資家が集めていってということで、それをパンクしたっていうような、そういう話であります。
坂井秀人さんの動画を見た感想
「さすがにダメでしょ」ってなっても、また代わりに別の方法で悪いことをできてしまうのが怖いなと思いました。
節税は悪いことではないですが、結果として今回の件で多くの投資家たちが大損してしまったので、その会社が大丈夫かどうかを見抜いて自営する必要がありますね。
私はあまり詳しくないので、余計に気を付けなければいけないと思います。
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